重商主義(じゅうしょうしゅぎ)

16世紀(せいき)からの西(にし)ヨーロッパでは、国王(こくおう)が官僚(かんりょう)と常備軍(じょうびぐん)を使(つか)って国(くに)をまとめる絶対王政(ぜったいおうせい)（新しいタブで開きます）が広(ひろ)がり、国(くに)どうしの戦争(せんそう)も続(つづ)いた。軍隊(ぐんたい)や役人(やくにん)を養(やしな)うには、多(おお)くのお金(かね)が必要(ひつよう)になる。国(くに)の富(とみ)や収入(しゅうにゅう)を増(ふ)やすことが、国(くに)の力(ちから)を強(つよ)めると考(かんが)えられたのである。

重商主義(じゅうしょうしゅぎ)は、16世紀末(せいきまつ)から18世紀(せいき)にかけて、こうした西(にし)ヨーロッパの国々(くにぐに)でとられた経済(けいざい)の考(かんが)え方(かた)と政策(せいさく)である。

その中身(なかみ)は時期(じき)によって変(か)わった。イギリスでは初(はじ)め、金(きん)や銀(ぎん)そのものを国(くに)に集(あつ)めることを重(おも)んじた。のちには、輸出(ゆしゅつ)額(がく)が輸入(ゆにゅう)額(がく)を上回(うわまわ)るようにし、その差額(さがく)（貿易差額(ぼうえきさがく)）で金(きん)や銀(ぎん)を得(え)る考(かんが)えが中心(ちゅうしん)になっていく。

各国(かっこく)は国内(こくない)の商工業(しょうこうぎょう)を保護(ほご)し、植民地(しょくみんち)を手(て)に入(い)れて貿易(ぼうえき)を広(ひろ)げようとした。フランスでは、ルイ14世(せい)のもとで国(くに)の財政(ざいせい)を担当(たんとう)した財務総監(ざいむそうかん)コルベールがフランスの東(ひがし)インド会社(がいしゃ)を設立(せつりつ)した。また、国王(こくおう)が特権(とっけん)を与(あた)えた手工業(しゅこうぎょう)の作業場(さぎょうば)（特権(とっけん)マニュファクチュア）を各地(かくち)に設(もう)けている。イギリスは航海(こうかい)法(ほう)（航海(こうかい)条例(じょうれい)）を定(さだ)め、貿易(ぼうえき)からオランダを締(し)め出(だ)そうとした。

この時代(じだい)には、スペインやオランダ、イギリス、フランスが、植民地(しょくみんち)や貿易(ぼうえき)をめぐって激(はげ)しく争(あらそ)った。1776年(ねん)、イギリスのアダム＝スミスは『国富論(こくふろん)』を著(あらわ)し、国(くに)が貿易(ぼうえき)をきびしく制限(せいげん)する重商主義(じゅうしょうしゅぎ)を批判(ひはん)した。スミスは、個人(こじん)の自由(じゆう)な経済(けいざい)活動(かつどう)を重(おも)んじたのである。