ナポレオン法典(ほうてん)

革命(かくめい)の前(まえ)のフランスでは、地方(ちほう)によって決(き)まりが違(ちが)っていた。北部(ほくぶ)では地域(ちいき)の習(なら)わしにもとづく慣習法(かんしゅうほう)、南部(なんぶ)では古代(こだい)ローマの法(ほう)を受(う)けついだ成文法(せいぶんほう)が中心(ちゅうしん)だった。民法(みんぽう)とは、財産(ざいさん)や契約(けいやく)、家族(かぞく)など、人(ひと)と人(ひと)との関係(かんけい)を定(さだ)めた法律(ほうりつ)である。全国(ぜんこく)で同(おな)じ民法(みんぽう)をつくることは、革命(かくめい)のときの議会(ぎかい)の大切(たいせつ)な目標(もくひょう)になった。しかし、革命中(かくめいちゅう)の議会(ぎかい)である国民公会(こくみんこうかい)（新しいタブで開きます）のころに出(だ)された案(あん)は、どれも成立(せいりつ)しなかった。

統領政府(とうりょうせいふ)という新(あたら)しい政府(せいふ)の中心(ちゅうしん)に立(た)ったナポレオンは、1800年(ねん)、4人(にん)の法律家(ほうりつか)に法律(ほうりつ)の原案(げんあん)づくりを命(めい)じた。原案(げんあん)は政府(せいふ)の会議(かいぎ)で話(はな)し合(あ)われ、ナポレオンもそこに加(くわ)わる。1803年(ねん)から1章(しょう)ずつ認(みと)められ、1804年(ねん)3月(がつ)、まだ統領政府(とうりょうせいふ)の時代(じだい)に法典(ほうてん)として公布(こうふ)された。公布(こうふ)とは、法律(ほうりつ)を国民(こくみん)に知(し)らせることである。これが「フランス人(じん)の民法典(みんぽうてん)」で、2281条(じょう)からなる。

法典(ほうてん)は、人(ひと)・財産(ざいさん)・財産(ざいさん)の手(て)に入(い)れ方(かた)の3編(へん)に分(わ)けられた。中心(ちゅうしん)にあるのは、身分(みぶん)による特権(とっけん)を認(みと)めない法(ほう)の前(まえ)の平等(びょうどう)と、個人(こじん)の財産(ざいさん)を強(つよ)く守(まも)る所有権(しょゆうけん)の絶対(ぜったい)である。約束(やくそく)を自由(じゆう)に結(むす)べる契約(けいやく)の自由(じゆう)も原則(げんそく)とされた。革命(かくめい)で重(おも)んじられた考(かんが)えを、暮(く)らしの決(き)まりにまとめたといえる。

1807年(ねん)、法典(ほうてん)は「ナポレオン法典(ほうてん)」と名(な)を改(あらた)めた。ナポレオン自身(じしん)も、これを自分(じぶん)の最大(さいだい)の業績(ぎょうせき)と考(かんが)えていたという。その後(ご)、ヨーロッパや中南米(ちゅうなんべい)（ラテンアメリカ）など、世界(せかい)各国(かっこく)の民法(みんぽう)の手本(てほん)となる。日本(にっぽん)の今(いま)の民法(みんぽう)も、その前(まえ)にあった旧(きゅう)民法(みんぽう)を通(とお)して、強(つよ)い影響(えいきょう)を受(う)けている。改正(かいせい)を重(かさ)ねながら、今(いま)もフランスの民法(みんぽう)として使(つか)われている。